まずは引っ越し日を決めましょう。そのあと今住んでいる賃貸物件の契約書を前もって確認し、引っ越し日から逆算していつまでに退去の連絡をする必要があるのかを確認しておきましょう。

特に単身での引っ越しで、平日に仕事がある会社員の方などは、出来るだけ早めに引っ越し日を決めておくと、余裕を持って引っ越し準備をすることが出来るので安心です。

引っ越し日が決定したら、引っ越し業者も決めておきましょう。

前回の引っ越しと同じ条件でも、引っ越し業者によって料金形態がかなり違ってくるため、一括見積もりを依頼して比較するのがコツの1つです。全国展開している大手企業から、地域密着の引っ越し業者まで比較して、自分に合った信頼できる業者を選びましょう。

また、1日見積もり依頼が遅いだけで料金が数千円違う、なんてこともありますので早めの見積もり依頼をオススメします。

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賃貸物件と同じく駐車場の解約も、引っ越し日程が決まった時点で知らせておきましょう。解約の連絡が遅くなると、翌月分の料金を余分に払う事になってしまうので、契約書の解約期限を確認しておきましょう。

また家族の中にお子さんがいる方は、転校の手続きのために、早めに学校にも連絡を入れておきましょう。

管理会社によって異なりますが、一般的に解約申請は、引っ越し日の1～2か月前までに行うのが一般的です。定められた日程までに解約申請を行わないと、家賃を新居分と二重で支払うことになってしまいます。賃貸借契約書に記載の告知期限を確認して、ギリギリになってしまう前に早めに連絡しておくと安心です。

引っ越しによって市区町村が変わる場合、引っ越し元の市役所・区役所で「転出届」を出す必要があります。基本的に転出届は引っ越し日の前後14日以内に行う必要がある為、引っ越しする前に早めにスケジュールを立てて手続きしておきましょう。
郵送や代理人を立てて手続きすることも可能なので、どうしても予定が合わない方はこちらも検討してみて下さい。

郵便局で転送手続きを行っておくと、引っ越し後1年以内に届いた旧住所宛ての郵便物を、新しい住所へ転送してもらえます。近くの郵便局やインターネットで手続き可能なので、こちらも忘れずにやっておきましょう。

現在使用中のインターネット回線・プロパイダが、転居した後も継続利用できるかどうか、契約中の回線事業者に確認しておきましょう。
継続利用できる場合は、回線事業者にそのまま新居で必要な工事の日程などを予約します。継続利用できない場合は解約手続きを行い、同時に新しいインターネット回線・プロパイダの開始手続きも進めておけると安心です。

また、プロパイダ・インターネット回線の解約は、指定された月以外で行うと違約金が発生する可能性が高いので注意が必要です。乗換先の会社によってはキャンペーンが適用される場合もあるので、それも上手く活用するのがおすすめです。
新居での開始の手続きは引っ越し後にも可能ですが、リモートワークを行っている方など、引っ越し後すぐにインターネットを使うという方は、引っ越し前に余裕をもって手続きしておきましょう。

旧住所で電気・ガス・水道等のライフラインを契約している会社に、使用停止の連絡をしておきましょう。
引っ越し先によっては、同じ会社で継続して利用することも可能なので、継続する場合はその旨を伝えます。また、新居でのガスの開栓には立ち会いが必須になりますので、立ち会い日をいつにするのかの日程も決めておけると安心です。

現在は電気・ガスの会社の選択が自由化されているので、これを機に自分の生活スタイルにあった会社に切り替えて、光熱費を節約することも1つの手です。

冷蔵庫は、運び出しまでに中のものを全て使い切るだけでなく、前日を目安に電源を切って霜取りも行う必要があります。搬出の直前まで霜取りをしておかないと、運んでいる最中に水が出て、他の荷物が濡れてしまう場合があるので注意しましょう。

洗濯機も、引っ越し業者から水抜きを依頼されている場合は対応する必要があります。タテ型洗濯機かドラム式洗濯機かによって手順が異なるので、取扱説明書を読むのがおすすめです。

エアコンや照明器具などを新居に運搬する場合、それらの取り外し作業も必要となります。
簡単な照明器具の取り外しは、自力で行ったり引っ越し業者に依頼できるものもありますが、エアコンの取り外しなどは、専門の業者に依頼しなければならない場合があります。
まずは引っ越し業者に相談してみて、取り外しの対応が出来ないと言われた場合は、専門の業者に別途で申し込みをしておくと良いでしょう。

最後に忘れ物が無いかチェックしましょう。よく忘れがちなのが、物干し竿やシャワーヘッド、照明器具です。
また退去当日を目安に、不動産会社や管理会社が室内の状況確認に来るので、それまでに部屋の掃除を行っておきましょう。
退去時には経年劣化した部分を除いて、部屋を「原状回復」した状態にする必要があります。自力で回復できないような汚れや損傷などの修復費用については、入居前に支払った敷金で補われ、残りの敷金が手元に戻ってきます。思わぬところで費用が発生しないようにするためにも、掃除は入念に行っておきましょう。

引っ越し作業がある程度落ち着いたタイミングで、引っ越し先の市役所・区役所で転入届を提出しましょう。転入届に関しては、引っ越ししてから14日以内に提出する必要があります。転出届を出した際にもらった「転出証明書」を忘れないように注意してください。
また転入届と一緒に、マイナンバーカード・国民健康保険の住所変更も行えると安心です。

自動車やバイクを日常的に運転される方は、運転免許証の手続きも早めに対応しておきましょう。
免許証の住所を変更しない場合、身分証明書としての効力を失ってしまう場合があります。また免許更新のお知らせハガキが届かず、気付かないうちに失効していたという事態になる可能性もありますので、忘れずに手続きを行ってください。

その他、住所変更が必要なものはチェックリストを作成した上で、まとめて対応してしまうのがオススメです。郵送で重要な通知が送られてきた時にしっかり受け取れるよう、早めに変更しておきましょう。

公立小学校・中学校に入学する場合は、引っ越し先の役所で発行される「入学通知書」と、在学していた学校から発行される「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を提出します。出来るだけ早めに書類の準備は進めておきましょう。
私立小学校・中学校に関しては、学校によって入学条件が違い、面接や入学試験などが課される場合もあるので確認が必要です。